熊本県議会 2020-02-12 02月12日－03号
それゆえに、私は、火山灰対策に粉骨砕身取り組んでおるわけでございます。 阿蘇の火山活動に対応しながら営農を続けていくためには、幾つかの支援が必要であると考えております。降灰が大量に降れば、農地が酸性化し、作物の育成に影響を与えることが懸念されます。土壌酸性化により収量が著しく低下することは御存じのとおりです。苦土石灰等を散布し、中和する必要が出てきます。
それゆえに、私は、火山灰対策に粉骨砕身取り組んでおるわけでございます。 阿蘇の火山活動に対応しながら営農を続けていくためには、幾つかの支援が必要であると考えております。降灰が大量に降れば、農地が酸性化し、作物の育成に影響を与えることが懸念されます。土壌酸性化により収量が著しく低下することは御存じのとおりです。苦土石灰等を散布し、中和する必要が出てきます。
専門委員会では、川内原発の安全性について、特別点検や定期検査の結果の確認のほか、活断層や地震に対する評価を初め、構造物の耐震性や火山灰対策、重大事故発生時の通信手段の確保などさまざまな観点から、熱心で活発に御議論していただき、各委員それぞれの技術的・専門的見地から意見や助言をいただいているところです。
三月二十九日に開催いたしました県原子力安全・避難計画等防災専門委員会においては、火山灰対策や安全性向上評価などについて九州電力から報告がなされ、内閣府からは、川内地域の緊急時対応の見直しについて、県からは、原子力防災訓練の結果等について説明を行いました。これを受け、委員からは、火山灰のシミュレーション結果、安全性向上対策の分析結果に係る質問が出されました。
86 ◯山元参考人＝二番目の更田委員長のお話でございますが、現地に入られまして、やはり発電所で一番の今、話題になっていました火山灰対策がございましたので、大量の火山灰が降ったときに、いわゆる非常用ディーゼルエンジンがありますので、これが吸気が、吸い込みが十分にできるかというものに対しまして、今回、カートリッジのものをつくりましたので、それを現場を見られています。
また、火山灰対策の強化に係る規則等の改正を受けて、川内原発については、非常用ディーゼル発電機の吸気口に運転しながら着脱可能なカートリッジフィルタを、昨年十二月に追加設置したほか、炉心を冷却するための設備について、可搬型ディーゼル注入ポンプの吸気口に接続するフィルタコンテナを今回の定期検査において設置することとされております。
70 ◯安全環境部長 火山灰対策については、今まだ規制委員会でいろんな基準をつくっている最中であるが、大飯、高浜について、さらにそれより前倒しをして火山灰対策というものを新たにやっているし、火山灰が降り注いだときの電源確保ができないと困るということで、その対策もやっている。
定期検査では、原子炉容器の上ぶた交換や非常用ディーゼル発電機の火山灰対策工事などを実施しており、送電再開は来年１月22日で、原子力規制委員会の最終検査を経て、同年２月20日に営業運転に入る予定とされています。 こうした中、神戸製鋼所の品質データ改ざんが明らかになり、日本の製造業の根底を揺るがす大問題となっています。
一方、原子力規制委員会において、先月、全国の原発に火山灰対策の強化を求める規則の改正が決定され、対策が必要となる火山灰濃度の基準が大幅に引き上げられることとなったところです。
さらに、平成27年度予算で、火山灰除去並びに救出救助に役立つ大型重機のホイールローダー、火山ガス検知器、火山灰対策用マスクやゴーグル等の資機材整備を進めております。 県警察といたしましては、今後も関係機関との連携を図り、大涌谷周辺の状況把握、情報共有に努め、実態に即した各種活動を展開して地域住民の方々、観光客の皆さんなどの安全確保と治安対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
26年度は大規模噴火時の火山灰対策の検討を開始する予定であります。 県として、今回の大雪災害の対応を検証して、その中から課題を整理して、より実践的な火山防災対策にも役立てるよう関係者と連携して検討してまいります。 ２点目は、孤立地区の緊急時の連絡対策でございます。
しかもシラス、火山灰土壌になっていて、大方がそのシラス対策、火山灰対策に苦慮をしておられる。現に農政サイドではシラス対策事業というのがあるわけですよね。
そしてそのためには農業の試験研究において、地球温暖化に対応した農業や畑かん営農の確立、未利用資源の活用、付加価値の高い農業の六次産業化、火山灰対策など、時代の要請に応じた技術開発を促進することにより、温暖な地域特性を生かした効率的な農業、病害虫や異常気象、台風災害などに強い農作物の育成、畑かんなどの基盤整備の充実を生かした新しい農業を実現していかなければなりません。
現在降っている火山灰対策費で20億円、一方、国からの歳入は特別交付税７億円を見込んでいるだけであります。県、市町村の財政が心配であります。営農継続緊急支援として、動力噴霧器など資材導入の費用、耕種農家向けに国の３分の２の補助があるということであります。しかし、農地や農業用施設の原状復帰が急がれます。農地は50％、農業用施設65％の国庫補助ということであります。
給水タンクもあわせて整備されておりまして、火山灰対策に実にタイムリーな事業となっていました。 私がお礼を言われたわけですけれども、「そのお言葉は知事に運んで持ってまいります」と言いましたので、諏訪之瀬島の農業をなさっている皆さんがありがとうございましたということでございましたので、知事、ひとつよろしくお願いしておきます。
私は、阿蘇山の火山灰対策の参考にするため、北海道の有珠山と鹿児島県の桜島を調査してまいりました。桜島においては、建設省の直轄砂防事業と林野庁の直轄治山事業、それに県の治山・砂防事業が、また有珠山においては、林野庁の直轄治山事業と道庁の治山・砂防事業が有機的連携を図りながら実施されております。
この際、堀川のこの火山灰対策の中で、坪井川が特にこの火山灰を流す対策として、どういうようなことをしておったかということを、私は小さいときからつかっておりましたので申し上げますと、川の中に昔は井戸が掘ってあった。そうしてこんこんと清水がわいておる。それによって川底に堆積をしておる火山灰を下流に流す。